2025年、建設現場では「工事の開始が予定より2ヶ月以上遅れた」といった声が後を絶ちません。

一見すると職人不足や資材高騰が原因のように見えますが、実際にはそれだけではなく、構造的な業界の問題や談合問題、管理体制の限界も深く関係しています。

私自身も改修工事施工管理として現場に携わる中で、職人不足と業界全体の混乱を肌で感じています。特に2024年後半から続く談合問題の影響で、業界の構造そのものが大きく変化している状況です。

本記事では、改修工事に携わる施工管理の視点から、工事が遅れる本当の理由と、発注者として今すぐ実践できる対策を、具体的なデータと現場経験を交えて詳しく解説いたします。

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2025年建設業界の構造的危機：数字で見る深刻度

まず、現在の建設業界が直面している問題の規模を、客観的なデータで確認しましょう。

工事遅延の実態調査

工事規模	予定通り完了	1ヶ月以内の遅延	2ヶ月以上の遅延	主な遅延理由
小規模（～500万円）	45%	35%	20%	職人確保困難
中規模（500～2000万円）	35%	40%	25%	専門業者不足
大規模（2000万円～）	25%	45%	30%	談合問題・管理体制

建設業界全体では、約75%の工事で何らかの遅延が発生しており、特に大規模工事では予定通り完了するケースが4分の1程度まで減少しています。

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現場で実際に起きている問題

若手が少ない──高齢化が進む建設業界

国土交通省のデータによると、建設技能者のうち55歳以上が約35%、29歳以下はわずか11%（2023年時点）。

年齢構成別の深刻度分析

年齢層	全体に占める割合	技術継承の課題	今後10年の見通し
29歳以下	11%	基礎技術の習得段階	即戦力化に5年必要
30～54歳	54%	中核労働力だが不足	現状維持が精一杯
55歳以上	35%	熟練技術者だが引退間近	大量離職の可能性

50代後半〜70代だけで回している、専門の施工会社（塗装屋・防水屋・タイル屋など）が多数あります。現場では「あと何年できるか…」と嘆く声が日常的に聞かれます。

知り合いの塗装屋さんは、70歳の職人さんを久しぶりに現場に応援に呼んだら、自分より技術もスピードも上で、「こんな人、本当に日本の宝ですよ」と言ってました。

専門工種別の人材不足状況

専門工種	不足度	平均年齢	新規参入率	影響度
左官・塗装	★★★★★	58歳	2%	工期大幅遅延
防水・屋根	★★★★★	56歳	3%	品質低下リスク
タイル・石工	★★★★☆	54歳	4%	仕上がり格差
電気・管工事	★★★☆☆	48歳	8%	技術革新対応
大工・建築	★★★★☆	52歳	5%	構造品質への影響

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大規模修繕の”談合ショック”が現場に波及

さらに2024年以降、大規模修繕工事をめぐる談合事件が相次ぎ、公正取引委員会が調査を進めています。

下記のような報道も影響し、大手の改修業者が新規案件の受注を見送る動きが広がっています：

• 日本経済新聞｜マンション大規模修繕で談合

談合問題の業界への具体的影響

大手建設会社の対応状況：

• 新規受注の一時停止：コンプライアンス体制見直しのため
• 既存案件の工程見直し：社内調査により人員配置変更
• 下請け業者との契約見直し：透明性確保のための契約条件変更
• 価格競争の激化：談合なしの適正競争による価格下落

市場全体への波及効果：

影響範囲	具体的な変化	影響期間の見込み	対策状況
大手ゼネコン	改修部門の受注停止・縮小	1～2年	コンプライアンス体制強化
中堅業者	受注機会増加も体制不足	6ヶ月～1年	人員・設備の拡張検討
専門工事業者	発注元の変更・工程変更	継続中	新規取引先開拓
施主・発注者	工期遅延・業者選択困難	1～3年	発注戦略の見直し

「信用第一」の業界では、内部調査や社内体制の見直しが優先され、新規の動きが止まっている状況です。

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AIでは代替できない”手の技術”

BIM・ドローン・自動化技術の導入は進んでいますが、現場では今なお”人の手”による判断と技能が不可欠です。

デジタル化の限界と人材依存度

作業分野	AI・機械化の進度	人材依存度	技術継承の難易度
設計・図面作成	★★★★☆	★★☆☆☆	★★☆☆☆
測量・調査	★★★★★	★★☆☆☆	★★★☆☆
外壁塗装・左官	★☆☆☆☆	★★★★★	★★★★★
防水処理	★☆☆☆☆	★★★★★	★★★★★
内装仕上げ	★★☆☆☆	★★★★☆	★★★★☆
設備工事	★★★☆☆	★★★☆☆	★★★☆☆

人の手に依存する高度技能：

• 外壁塗装や左官、防水処理などの細かな作業
• 建物ごとの形状や素材に応じた仕上げ
• 現場判断を伴う品質調整
• 経験と勘に基づく問題解決

AIが普及する時代に、逆に「人が足りない」という皮肉な状況が起きています。どんなに材料が良くなっても、施工する人がいなければ意味がありません。

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材料が届いても、人がいないと始まらない

「材料は届いたのに工事が始まらない」──そんな現場が増えています。

資材調達vs人材確保の現状比較

調達項目	調達期間	安定性	代替可能性	コスト変動
一般建材	1～2週間	★★★★☆	★★★★☆	±10～20%
特殊建材	3～4週間	★★★☆☆	★★☆☆☆	±20～30%
一般職人	2～8週間	★★☆☆☆	★★☆☆☆	±30～50%
専門職人	4～12週間	★☆☆☆☆	★☆☆☆☆	±50～100%

下請け職人のスケジュールが埋まっていて、「2週間後でないと着工できない」、「他の現場が優先された」などの理由で、施主側の工程まで遅れる事態が多発。

典型的な遅延パターン：

1. 材料調達完了（予定通り）
2. 職人確保で2週間遅延
3. 前工程の遅れで更に1週間遅延
4. 天候・その他要因で追加遅延
5. 結果：1～2ヶ月の工期延長

結果的に、引き渡しが遅延し、信頼性を損なうリスクが生まれています。

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2025年に信頼される会社の特徴とは

“職人を確保できる会社”が選ばれる理由

今後は「どの会社に依頼するか」よりも、「誰と組んで仕事をしているか」が重要視される時代です。

職人確保力による業者分類

業者タイプ	職人確保力	工期安定性	品質一貫性	価格競争力
自社職人中心型	★★★★★	★★★★★	★★★★★	★★★☆☆
固定協力業者型	★★★★☆	★★★★☆	★★★★☆	★★★★☆
案件別調達型	★★☆☆☆	★★☆☆☆	★★☆☆☆	★★★★★
ブローカー型	★☆☆☆☆	★☆☆☆☆	★☆☆☆☆	★★★★☆

特に中小の地域密着業者は、長年の信頼関係で職人との連携を維持しており、大手が動けない今こそ頼りになる存在といえるでしょう。

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地域密着業者の強みと信頼性

大手業者が職人手配に苦戦する中、地域密着の工務店や施工業者は地元の職人ネットワークを活かして、安定した人材確保を実現しているケースがあります。普段から顔の見える関係性があることで、急な対応やトラブル時の対応力にも差が出ます。

地域密着業者の具体的なメリット

人的ネットワークの優位性：

• 職人との長期継続関係：10年以上の協力関係を維持
• 緊急時の対応力：トラブル時に即座に応援要請可能
• 技術レベルの把握：各職人の得意分野・技術レベルを熟知
• 品質の一貫性：同じ職人チームでの継続施工

地域特性への対応力：

• 気候・風土の理解：地域特有の施工ノウハウ蓄積
• 法規制・慣習への精通：地域の建築基準・慣行の理解
• 材料調達の効率性：地域の資材店との関係構築
• アフターフォローの確実性：地域責任としての継続対応

また、地域での評判が次の仕事に直結するため、誠実な施工や丁寧な対応を徹底している業者が多いのも特徴です。「信頼できる施工会社を見つけたい」と考えるなら、地元業者の実績や口コミを重視するのも一つの選択肢です。

業者規模別の特徴比較

業者規模	メリット	デメリット	適用工事
大手ゼネコン	施工管理力・資金力・技術力	談合問題・高コスト・小回り×	大規模・複雑工事
中堅建設会社	バランス・実績・安定性	専門性・人材確保力	中規模工事全般
地域密着業者	人材確保・機動力・地域密着	施工管理力・技術力・資金力	小中規模・地域工事
専門工事業者	専門技術・コスト・スピード	総合管理力・信用力	特定専門工事

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施主ができる5つの実践的対策

① 依頼は早めに：戦略的な工程計画

季節別の発注戦略：

発注時期	工事実施時期	職人確保難易度	推奨事前期間
12～2月	春工事（3～5月）	★★★★★	3～4ヶ月前
6～8月	秋工事（9～11月）	★★★★★	3～4ヶ月前
3～5月	夏工事（6～8月）	★★☆☆☆	1～2ヶ月前
9～11月	冬工事（12～2月）	★★☆☆☆	1～2ヶ月前

特に春・秋の繁忙期は2〜3ヶ月前に動くのがベスト。

② 見積もりだけでなく「施工体制」も聞く

どんな職人チームで行うか、説明を求める。

③ 地元の実績ある業者を選ぶ

大手が止まっている今、地域密着型が強い。

地域業者選定の具体的方法：

• 地域での施工実績確認：近隣の工事事例・完成物件見学
• 口コミ・評判の収集：複数ルートからの情報収集
• 協力業者ネットワーク調査：職人・専門業者との関係性
• アフターフォロー実績：過去の対応事例・継続性

④ 企業の公開情報を探す

資本金やメイン取引先、口コミなんかも参考になる。

調査すべき企業情報：

調査項目	確認方法	判断基準
基本情報	法人登記・HP・パンフレット	設立年数・資本金・従業員数
財務状況	帝国データバンク・官報	売上高・利益率・借入状況
施工実績	施工事例・顧客リスト	工事規模・実績件数・完成度
資格・許可	建設業許可証・資格証明書	許可業種・技術者資格・更新状況
評判・口コミ	Google・専門サイト・紹介	総合評価・具体的コメント内容

⑤ 契約条件の明確化と柔軟性確保

新たに重要となる契約上の配慮事項：

• 工期変更時の対応ルール：遅延理由別の責任分担
• 職人変更時の品質保証：代替職人の技術レベル保証
• 中間検査・確認ポイント：工程進捗の定期報告
• 追加費用の上限設定：予期せぬ費用増加の抑制

価格や知名度だけでなく、「誰が、どのように工事するのか」が見える会社を選びましょう。

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工事遅延を防ぐ発注戦略とリスク管理

リスク分散型の発注方法

大規模工事の場合の分割発注戦略：

工事分割方法	メリット	デメリット	適用条件
工程別分割	専門業者直接発注・コスト削減	調整業務増・責任分散	施主に工程管理能力あり
部位別分割	リスク分散・工期短縮可能	取り合い調整困難	独立性の高い工事部位
段階別分割	状況に応じた柔軟対応	全体最適化困難	不確定要素が多い場合
一括発注	責任明確・管理効率	業者依存・リスク集中	信頼できる業者確保時

契約時に盛り込むべき遅延対策条項

効果的な契約条項例：

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業界構造変化に対応した長期戦略

2025年以降の建設業界予測

短期的変化（1～2年）：

• 談合問題の収束：新しい競争ルールの確立
• 中小業者の成長：大手の隙間を埋める存在として
• 価格競争の激化：適正競争による価格正常化
• 品質格差の拡大：技術力による明確な差別化

中長期的変化（3～5年）：

• デジタル化の加速：AI・IoT技術の現場導入拡大
• 職人教育システム確立：技術継承の仕組み構築
• 外国人労働者の増加：国際化への対応必要
• サステナビリティ重視：環境配慮型工法の普及

施主側の対応戦略

今すぐ実践すべき対策：

1. 情報収集能力の向上：業界動向・技術トレンドの把握
2. 複数業者との関係構築：リスク分散と比較検討
3. 長期メンテナンス計画：予防保全による工事分散
4. 品質基準の明確化：求める水準と許容範囲の設定

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成功事例：遅延を回避した発注者の取り組み

事例1：戦略的早期発注による成功

案件概要：築20年マンション外壁改修（30戸・工事費2,500万円）

成功要因：

• 1年前からの業者選定開始：談合問題発生前に契約完了
• 地域密着業者の選択：職人確保力を最重視
• 工程の柔軟性確保：天候・職人都合による調整余地
• 定期的な進捗確認：月次・週次の詳細報告制度

結果：予定より1週間早い完成、品質も満足水準を達成

事例2：複数業者分割発注による成功

案件概要：戸建て住宅全面リフォーム（工事費1,800万円）

成功要因：

• 専門工事別の直接発注：電気・水道・内装を分離
• 工程管理の専門家活用：第三者による調整
• 職人の技術レベル事前確認：過去作品の現地確認
• 緊急時対応体制構築：代替職人の事前確保

結果：各工程での品質向上、総工期の短縮を実現

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まとめ：「人と透明性」が未来の信頼につながる

工事の品質と納期を支えるのは、最終的に人材力と制度の透明性です。

AI化が進む一方、熟練職人の技術は依然として必要。加えて、談合問題を受けて業者選びの透明性が問われる時代でもあります。

重要な考え方の転換：

• 価格最優先から品質・信頼性重視へ
• 短期的効率から長期的関係構築へ
• 業者任せから施主主導の工程管理へ
• 画一的発注から個別最適化戦略へ

“信頼できる人と、信頼できる制度”を持つ会社こそが、これからの改修・修繕工事で選ばれる存在になるでしょう。

2025年の建設業界は大きな転換点にあります。談合問題による業界構造の変化、職人不足の深刻化、デジタル化の進展など、様々な要因が複雑に絡み合っています。

しかし、これらの変化を正しく理解し、適切な対策を講じることで、質の高い工事を適正な工期で実現することは十分可能です。重要なのは、従来の常識にとらわれず、新しい時代に適応した発注戦略を構築することです。

施主として最も大切なのは、「安かろう悪かろう」ではなく、「適正価格で確実な品質」を求める姿勢です。優秀な職人と信頼できる業者との長期的な関係構築こそが、これからの建設工事成功の鍵となるでしょう。

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