立地だけで選ばない！マンション購入で重要な“災害リスク”チェック
2025年6月26日
「立地と価格」だけで選んでいませんか？実はマンション購入時に“ハザードマップの確認”が欠かせないポイントとして注目されています。
災害リスクが高まる近年、安全性に配慮した物件選びが、将来の安心と資産価値を左右する可能性があります。
ハザードマップは“災害リスクの地図”
ハザードマップとは、自治体が公表している災害の危険性を示した地図です。
種類もさまざまで：
- 洪水・内水氾濫
- 土砂災害
- 津波
- 地震時の液状化
など、地域によって異なるリスクを可視化しています。
不動産購入前に必ず確認することで、見えないリスクを事前に知ることが可能になります。
見落としがちな「資産価値と保険料」への影響
ハザードマップでリスクが高い地域は、将来的に次のようなデメリットを招く可能性があります：
- 資産価値が下がりやすい
- 住宅ローン審査で不利になるケースも
- 火災保険や地震保険が高額になる
短期的には気にならないかもしれませんが、長期的には経済的負担の差にもつながります。
災害リスクが“ゼロ”の場所は少ない
ハザードマップを見て「リスクがあるからやめる」ではなく、対策の有無や避難のしやすさも大切です。
たとえば：
- マンションの浸水対策（かさ上げ構造、止水板）
- 非常用電源や防災備蓄の有無
- 周囲の避難経路や避難場所の確認
これらを確認しておくことで、“避けられないリスクに備える選び方”ができます。
不動産会社にもハザードの説明義務がある
2020年の法改正により、不動産会社には重要事項説明の際にハザードマップの提示義務があります。
ただし、すべてのリスクが詳しく説明されるわけではないため、購入者自身が地図を確認することも大切です。
自治体の公式サイトや「重ねるハザードマップ（国交省）」なども便利に活用できます。
“安心できる暮らし”のために知っておきたい
ハザードマップの確認は、「不安を煽るため」ではなく、未来の暮らしに安心をもたらす判断材料のひとつです。
家族や大切な人を守るためにも、マンション選びは立地・設備・価格＋ハザード情報の“総合判断”が求められます。
まとめ：ハザードマップは「リスクを知る安心材料」
マンション購入時にハザードマップを確認することは、将来のリスク回避と資産価値を守る行動です。
立地の良さや価格だけにとらわれず、「その場所に安心して住み続けられるか」を見極める目を持ちましょう。
備えあれば憂いなし。安心できる暮らしの第一歩は、「リスクを知る」ことから始まります。
