2025年の建設工事が遅れる理由とは？職人不足と資材高騰の影響
- 2025年建設業界で工事遅延が多発している真の原因
- 談合問題が現場に与えている具体的な影響
- 職人不足・高齢化の実態と今後の見通し
- 工事遅延を避けるための発注者側の実践的対策
- 信頼できる業者を見分けるための具体的指標
2025年問題という言葉を聞いたことがあるだろうか。団塊の世代が後期高齢者である75歳を迎える年。建設業界には大きな影響が出ると言われてきた。
テレビや新聞では職人不足、資材高騰といった話ばかり取り上げられる。けれど現場で働く私たちが感じているのは、もっと根深い構造的な問題だ。改修工事施工管理として5年以上現場に携わってきた中で、少しずつ業界全体が大きく変わってきていると実感している。
2025年、特に大きな影響を与えたのが談合問題だった。信頼していた大手企業の不祥事により、業界全体の信頼が揺らぎ、仕事の流れそのものが変化した。何より深刻なのが、技術を持った職人さんの高齢化と後継者不足だ。
この記事では、現場で実際に起きていることをお伝えしながら、安心して工事を依頼するために知っておくべきことを、具体的な事例とともに解説する。
70歳の親方が現場に出続ける理由
先日、お世話になっている左官屋さんの親方と話す機会があった。その方は今年で70歳。本来ならとっくに引退してもおかしくない年齢だ。
正直、もう体がきついんだよ。そう言いながら、それでも現場に出続けている。理由を聞いたら、後継ぎがいないから。うちの技術を受け継げる若い子がいないんだ、と寂しそうに笑っていた。
その親方のコテさばきは本当に芸術的だ。壁を撫でるように仕上げていく手つきは、何十年もの経験がないとできない技術。でも、その技術を教える相手がいない。若い人は建設業に入ってこないし、入ってきても左官みたいなきつい・汚い・危険な仕事は敬遠される。
あと何年続けられるかな。その言葉が、今でも耳に残っている。この親方が引退したら、その技術は永遠に失われてしまう。それが日本中の現場で起きている。
建設業界の高齢化は想像以上に深刻だ。国土交通省の建設業就業者数の推移を見ると、建設技能者のうち55歳以上が約35%、29歳以下はわずか11%。2023年時点のデータだ。
特に専門技術が必要な塗装・防水・左官工事では、60代、70代の職人さんに頼っているのが現状。彼らが持っている技術や経験は本当に貴重で、日本の財産と言っても過言ではない。
私も手先は器用な方だが、絶妙なコテの角度や力加減、手先の感覚、気温や湿度を見ながらの粘度調整など、左官工事一つ見ても、見よう見まねでできるような単純な作業ではないことが分かる。
左官・塗装工事は高齢化が最も進行していて、新規参入が極めて困難。防水・屋根工事は専門技術の習得に長期間要して、後継者不足。タイル・石工事は熟練技術者の引退により技術継承が困難になっている。電気・管工事は資格取得者不足と技術革新への対応遅れ。大工・建築工事は若手の参入減少と技術レベルの格差が広がっている。
実際の現場では、この技術を知っているのはこの人だけ、という状況がよくある。その職人さんが体調を崩されたり、引退されたりすると、同レベルの技術を持つ代替の方を見つけるのは本当に困難だ。
談合問題で元請けが消えた日
2024年後半から表面化した大規模修繕工事の談合問題は、業界に大きな衝撃を与えた。多くの大手建設会社が新規案件の受注を見送る状況が続いている。
私たちの現場でも、いつも仕事をいただいていた大手の元請け会社から、しばらく新しい仕事は受けていません、と連絡を受けた。急遽別の元請け業者を探さなければならないケースが複数回あった。本当に困った。
長年一緒に仕事をしてきた元請けとは、お互いのやり方や基準が分かっている。でも新しい元請けだと、イチから関係を築かないといけない。品質基準も違うし、提出書類のフォーマットも違う。現場のルールも違う。
ある現場では、新しい元請けの品質基準が甘すぎて、これで本当にいいんですか?と何度も確認したことがある。逆に、別の現場では基準が厳しすぎて、必要のない書類作成に時間を取られたこともあった。
この業界では信用が何より大切だ。長年培ってきた信頼関係が一度崩れると、元に戻すのに何年もかかる。だからこそ、大手各社も慎重にならざるを得ないのが現状だ。
大手ゼネコンは、改修部門の受注停止・縮小。私の主観ではあるが、影響期間は1〜2年と予想している。コンプライアンス体制強化が進められている状況。中堅業者は受注機会が増加したけど、体制が不足。私の所属する会社も施工管理分野は人手不足で、人員・設備の拡張を検討中だ。
私の所属する会社の下請けさん、専門工事業者は、発注元の変更・工程変更が継続中で、新規取引先開拓が課題と言っていた。施主・発注者は工期遅延・業者選択が困難になっているようだ。1〜3年の影響期間が予想され、発注戦略の見直しをしているのかな、という印象である。
デジタル化しても人の手は消えない
最近、BIMやドローン、AIを使った自動化技術の導入が進んでいる。国土交通省のi-Construction政策により、確かに測量や設計の効率は上がった。
でも現場では今でも、職人さんの手の技術と経験による判断が欠かせない。特に改修工事では、建物ごとに状況が全く違うため、マニュアル通りにはいかないことばかりだ。
先日、築30年のマンションの外壁改修で、図面通りに工事を進めようとしたら、実際の壁の状況が図面と全く違っていた。図面ではコンクリート壁となっていたのに、実際にはALC壁だったのだ。
こんな時に頼りになるのは、長年の経験を持つ職人さんの判断力。その場で壁を叩いて音を聞き、ここはALCだな。じゃあこの材料じゃダメだ、こっちを使おう、と即座に判断してくれた。AIにはこんな臨機応変な対応はできない。
設計・図面作成はデジタル化が進んでいるが、外壁塗装・左官、防水処理、内装仕上げなどの実際に身体を動かして行う作業は、今でも人材依存度が非常に高い。技術継承の難易度も高く、デジタル化だけでは解決できない分野なのだ。
AIが普及する時代だからこそ、逆に人にしかできないことの価値が高まっていると感じる。どんなに良い材料や機械があっても、最終的にそれを使いこなすのは人間だからだ。
AI技術の最先端をいくアメリカでは、ブルーカラービリオネアという言葉もあり、成り手のいない職人技術職が今後稼げる仕事として注目されていくのは間違いないと私は思う。
材料は届いても工事が始まらない理由
材料は届いているのに、なぜ工事が始まらないんですか? お客様からこんな質問をいただくこともある。
確かに、建設物価調査会のデータを見ると、資材価格は高騰している。でも、問題はその材料を使って工事をする人の確保なのだ。
ある現場では、外壁塗装の材料が予定通り届いた。でも、信頼できる塗装職人の空きがなくて2週間待ち。その職人が前の現場で予定外のトラブルが発生して、さらに1週間遅延。やっと工事が始まったと思ったら、天候不良で追加の遅延発生。結果として、当初予定より1〜2ヶ月の工期延長になってしまった。
一般建材は1〜2週間で調達できるが、専門職人は2〜8週間かかる。特殊建材は3〜4週間だが、専門職人は4〜12週間もかかることがある。しかも、専門職人は代替がほとんど効かないのだ。
特に専門性の高い防水工事や塗装工事では、この人でないとお任せできない、というケースが多く、その職人さんの都合で工程が決まってしまうことも珍しくない。
私のような施工管理職は、会社ごと・工種ごとにある程度お抱えの施工業者の日程調整をお願いしつつ、お客様との交渉を行っている。お客様・職人さんそれぞれの希望を聞き出し、落とし所を見つけて調整するのが我々の仕事だ。
職人を抱えているかが業者選びの鍵
今の時代、業者選びで最も重要なのは、どんな職人さんと組んで仕事をしているか、だ。価格や会社の規模よりも、実際に工事をする人たちの技術力と確保状況を重視すべきだと思う。
私が現場で見てきた限り、自社で職人を抱えているか、長年固定の協力業者と組んでいる会社は、やはり安定した品質と工期で仕事をこなしている。一方で、案件ごとに職人を探している会社は、どうしても安定性に欠けるのが現状だ。
私の所属する会社でも、お抱えの職人さんたちが対応できる工事は自信を持って送り出すことができるが、特殊な工事で専門業者をイチから探して手配する場合は、金額・日程・品質の管理にかなり気を遣う。
自社職人中心型の業者は、職人確保力が高く、工期も安定している。品質も一貫しているが、価格競争力はそれほど高くない。固定協力業者型は、バランスが取れていて、多くの現場で使われている。案件別調達型は価格が安いが、品質や工期の安定性に欠ける。ブローカー型は、正直なところ避けた方が無難だ。
ちょっと脱線はするが、一方的に業者へ仕事を丸投げしている元請けは、工程管理も安全管理も品質管理もめちゃくちゃだったりする。愚痴だが。
地域密着業者の顔の見える関係
大手が談合問題で動けない今、意外に頼りになるのが地域密着の工務店や施工業者だ。彼らは地元の職人ネットワークを活用し、顔の見える関係で安定した人材確保を実現している。
実際に私が協力している地元の塗装業者さんは、○○さんの仕事なら、と言って、忙しい時でも職人さんが協力してくれるのだ。これは長年の信頼関係があるからこその強みだと思う。
職人との長期継続関係では、10年以上の協力関係を維持している場合が多い。緊急時の対応力も高く、トラブル時に即座に応援要請ができる。技術レベルの把握もしっかりしていて、各職人の得意分野・技術レベルを熟知している。品質の一貫性も、同じ職人チームでの継続施工により保たれている。
気候・風土の理解では、地域特有の施工ノウハウが蓄積されている。法規制・慣習への精通、材料調達の効率性、アフターフォローの確実性。これらは地域業者ならではの強みだ。
地域業者の最大の強みは、逃げられない、ことだ。地元での評判が次の仕事に直結するため、手抜き工事はできない。この地域責任感は、大手にはない大きな安心材料だと思う。
まとめ 2025年問題を乗り越える新しい建設業への転換
5年前に現場に入った頃と比べて、この1年の変化は本当に激しい。
70歳の親方が、あと何年続けられるかな、とつぶやく姿。談合問題で信頼していた元請けが消えた日。若手が入ってこない現実。これらすべてが、同時に目の前で起きている。
もちろん、不安もある。でも、だからこそ今が業界を変える最後のチャンスだとも思うのだ。透明性の高い競争、技術継承の体系化、働く人の環境改善。これらを実現できれば、もっと若い人が入ってくる業界になるはずだ。
これらの課題を正しく理解し、適切な対策を講じることで、より透明で効率的な建設業界を築くことは十分可能である。危機は同時に機会でもある。
現場で5年以上働いてきて強く感じるのは、この人となら一緒に良いものを作れる、という信頼関係がすべてだということだ。どんなに良い機械や材料があっても、最終的に建物を作り上げるのは職人さんの手と心。その技術が失われつつある今だからこそ、一緒に働ける職人さんを大切にしたい。
安い・早い、から、持続可能・高品質へ。職人依存から技術継承・システム化へ。アナログ作業からデジタル活用へ。多重請負から直接契約・適正報酬へ。こういった視点の転換が求められている。
私自身も施工管理者として、ITスキルを活かした現場改善や、若手職人の教育に積極的に取り組んでいる。一人ひとりができることは小さくても、業界全体で取り組めば大きな変化を起こせると信じている。
技術継承への貢献として、ベテランと若手が協働できる工事環境を支援すること。働き方改革への理解で、適正な工期と労働環境を確保すること。デジタル化への協力で、効率的な情報共有と記録管理を進めること。品質重視の姿勢で、目先の安さより長期的な価値を重視すること。これらがお客様に求められる新しい発注スタイルだ。
2025年問題は確かに深刻な課題だが、同時に建設業界が生まれ変わる絶好の機会でもある。透明性の高い競争、技術継承の体系化、デジタル技術の活用、働く人の環境改善。これらすべてが進むことで、より良い建設工事が当たり前になる時代がやってくるはずだ。
