リフォーム中に連絡が取れなくなった──そんなこと本当にあるの？
リフォーム工事が始まったと思ったら、途中で業者と連絡がつかなくなる…。そんな信じられないようなトラブル、実は全国で実際に起きています。
この記事では、私自身がリフォーム業界で耳にしてきた「倒産・夜逃げトラブル」に関するリアルな事例や、万が一のときの対処法・契約前にできる予防策まで、具体的に解説します。
よくある倒産・夜逃げトラブルの実例
全国の消費生活センターには、以下のようなケースの相談が寄せられています。
- 「工事が始まって数日で職人が来なくなった」
- 「会社に電話しても繋がらない。事務所がもぬけの殻だった」
- 「契約金を払った直後に音信不通になった」
このような事例の背景には、以下のような要因が隠れていることが多いです。
- 資金繰りの悪化で工事を継続できなくなった
- そもそも詐欺目的で契約を取っていた
- 元請が責任を放棄し、下請けと連絡が取れない
「支払いが済んでるのに誰も来ない…」って相談、意外とあります。契約書ややりとりの記録は、必ず手元に残しておきましょう。
もし連絡が取れなくなったら？ まずやるべきこと
万が一、工事中に連絡が途絶えたら、以下のような初動対応が重要です。
- あらゆる方法（電話・メール・訪問）で連絡を試みる
- 事務所所在地を確認（空き家・閉鎖されていないか）
- 契約書・振込履歴・やりとりの記録を保管
それでも解決しない場合は、以下の第三者機関を頼ることも検討してください。
- 消費生活センター（国民生活センター）
- 法テラスや弁護士（契約・詐欺トラブルの相談先）
- 警察への被害届（悪質な場合）
トラブルを防ぐために契約前にすべきこと
このような最悪の事態は、契約前のチェックポイントでかなりの確率で防げます。
- 会社の住所・実在性・登記状況を調べる（Googleマップや登記簿）
- 過去の施工実績や事務所・現場に訪問して確認
- 契約金は「着工金・中間金・完工金」に分けて支払い
- 工期・違約金・保証の記載がある契約書を交わす
複数の会社から相見積もりを取り、比較検討することも防衛策のひとつです。
ChatGPTで「登記情報 確認」って聞けば、無料で調べる方法も教えてくれる！業者の「実在性チェック」はネットでできる時代です。
まとめ：高額契約ほど「会社の中身」を確認しよう
リフォームは工事費用が高額になる分、業者選びに失敗するとダメージが大きくなります。
「安い」「すぐやれる」といった甘い言葉に流されず、契約前に調査・記録・比較を徹底しましょう。
少しでも不安を感じたら、セカンドオピニオンや外部のチェックサービスを活用することも大切です。
焦らず一つひとつ確認しながら、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
